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福島第一原子力発電所事故（2011年）

Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident 2011

記事更新日: 2026-10-18

📅 2011年3月12日（土）📍 福島県双葉郡大熊町・双葉町（周辺12市町村）👥 死者 0人

💰 経済的損失: 廃炉費用・除染費用・賠償費用を含め21.5兆円以上（東電・政府推計）

概要

2011年3月11日の東日本大震災による津波で東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）の電源が喪失。1〜3号機で炉心溶融（メルトダウン）が発生し、3月12日に原子力緊急事態宣言が発令された。大量の放射性物質が大気・海洋に放出され、半径20km圏内の住民約15万人が強制避難。直接の放射線死亡者はいないが、避難に起因する震災関連死は福島県だけで2,348人（2024年時点）に達し、直接死（地震・津波）を上回った。

被害の状況

死者・行方不明

0人

死者 0人

建物被害

避難指示区域内の住家約10万世帯が長期使用不能

放射性物質の放出により、福島県内の広範囲（最大約1,150㎢）が帰還困難区域・避難指示区域に指定された。農業（米・野菜・果樹）・漁業・観光業への風評被害が甚大で、経済損失は福島県だけで数兆円規模に及ぶ。学校・病院・老人施設の強制閉鎖により、避難生活でのストレス・医療中断が関連死の主な要因となった。土壌汚染の除去（除染）作業が大規模に実施され、除去土壌（汚染土）が現在も仮置き場・中間貯蔵施設に保管されている。

被害数値は掲載資料の集計時点・対象範囲による記録です。推計を含み、後の公表で変わる場合があります。

ライフライン被害

避難指示区域内の電力・ガス・水道・通信が全面停止。周辺自治体でも放射性物質汚染を理由に上水道・農業用水の使用制限が行われた。帰還困難区域では現在も一般住民の居住が制限されている。

原因・背景

福島第一原発は1971年から運転開始した沸騰水型軽水炉6基を有する施設。設計時の想定最大津波高は5.7mで、実際の津波（最大15m以上）をはるかに下回り、防潮設備が機能しなかった。全電源喪失により冷却機能が停止し、燃料棒が過熱・溶融した。水素爆発が1・3・4号機で発生し、大気中に大量の放射性物質（ヨウ素131・セシウム137等）が放出された。国際原子力事象評価尺度（INES）で最高レベル「レベル7」に分類された。

当時の社会状況

東日本大震災の複合災害として発生し、地震・津波・原発事故が同時進行する前代未聞の事態となった。「原子力発電は安全」という「安全神話」が崩壊し、日本のエネルギー政策は根本から見直しを迫られた。避難者は最大20万人以上に達し、12年以上経過した2023年時点でも約3万人が避難継続。風評被害により福島県産農水産物の流通が大きく影響を受けた。廃炉作業は2051年頃の完了を目標としており、長期にわたる課題となっている。