熱波

平成30年記録的猛暑（2018年夏）

Record-Breaking Heatwave in Japan 2018

記事更新日: 2026-10-18

📅 2018年7月23日（月）📍 全国（特に関東・東海・近畿・中国地方）👥 死者 1,581人

💰 経済的損失: 農業被害・労働損失を含め数千億円規模

概要

2018年夏、日本では観測史上最悪級の記録的猛暑が続いた。7月23日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高となる41.1℃を記録。同夏の熱中症死者数は1,581人に達し、全国で5万4千人以上が救急搬送された。平成30年7月豪雨（西日本豪雨）の直後から猛暑が始まり、被災地での熱中症リスクも深刻な問題となった。気候変動との関連が強く指摘された年となった。

被害の状況

死者・行方不明

1,581人

死者 1,581人

建物被害

農業用ビニールハウス等の施設被害

熱中症による死者は2018年夏（6月〜9月）で1,581人。このうち高齢者（65歳以上）が約80%を占めた。救急搬送された熱中症患者は全国で9万5,137人（5〜9月）に上った。農業では果樹・野菜の高温障害が多発し、米の品質低下（白濁粒増加）が問題に。屋外労働・建設業での熱中症死亡事故も多発し、労働安全衛生上の対策強化が急務となった。

被害数値は掲載資料の集計時点・対象範囲による記録です。推計を含み、後の公表で変わる場合があります。

ライフライン被害

電力需要が急増し、節電要請が発令された。一部地域で変電所トラブルによる停電が発生した。高齢者宅・独居老人のエアコン不使用・フル稼働による故障が問題となった。

原因・背景

2018年7月は太平洋高気圧とチベット高気圧が重なり、上空の偏西風が大きく蛇行したことで日本列島全体が「ヒートドーム」状態に閉じ込められた。加えて梅雨明けが例年より早く、7月上旬から猛烈な日射と高温が続いた。西日本豪雨（7月6〜8日）による浸水・土砂被害の復旧作業が進む中での熱波であり、被災者・ボランティアの熱中症リスクが社会問題となった。気象庁はこの夏を「一つの災害と呼ぶべき記録的な猛暑」と異例の表現で評価した。

当時の社会状況

安倍政権下で「災害と認定」すべき猛暑として政府が認識し、熱中症予防の緊急対策が講じられた。「ためらわずにエアコンをつけてください」という呼びかけが環境省・消防庁から発せられた。高齢者の「節電意識」や「エアコン使用への抵抗感」が熱中症死亡に関係しているとして、エアコン普及促進・高齢者見守り活動が強化された。気候変動対策の観点から、将来の猛暑激甚化を警告する研究も多数発表された。